新型コロナウイルス感染拡大によって不景気に拍車がかかって、お金のことで不安を抱えている方も多いでしょう。
国は頼りにならないので、今を生きていくためにも将来のためにも自分でお金を作っていかなければいけません。
そういった中でFXに注目が集まっています。
FXにも国内FXと海外FXがあるのですが、ハイレバレッジでトレードができる海外FXを選ぶ方も多いようです。
ただ、海外FXを始めるのであれば確定申告についてもきちんと理解しておく必要があります。
ここでは、海外FXを始める方のために確定申告について詳しく解説していきたいと思います。
そもそも確定申告とは？
まずは、そもそも確定申告が一体何なのかについて理解しておきましょう。
確定申告というのは、1年間の収支をきちんと計算した上で納税するための手続きです。
「これだけ稼いだのでこれだけ税金を納めます」と税務署に申告するのが確定申告なのです。
どこかに勤めている方というのは勤め先が税金関係の手続きをおこなってくれるので、いざ自分で確定申告をするとなると戸惑う方が多いです。
ただし、勤め先が税金関係の手続きをおこなってくれるのは、あくまでもその勤め先でのお給料分だけです。
海外FXで一定以上の利益が出た場合、それは自分で確定申告しなければいけないのです。
確定申告が必要かどうかは人によって違う
注意しておきたいのが、海外FXを始めるからといって絶対に確定申告が必要になるわけではないということです。
というのも、確定申告が必要になるかどうかは人によって違うのです。
そのため、確定申告が必要なのかどうかを確認しなければいけません。
基本的に勤め先があってそこからお給料をもらっている方は、海外FXの年間利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。
それ以外の方は、海外FXの年間利益が38万円を超えると確定申告が必要になります。
企業に雇用されているのか、雇用されていないのかというのがひとつのラインになってくるのです。
海外FXの利益は「雑所得」という所得区分になるのですが、他の副業なども含めて雑所得の合計が20万円または38万円を超えた場合には確定申告が必要になりますのでこの点にも注意しておきましょう。
ちなみに、以下に当てはまる方は海外FXで利益が出たかどうかに関わらず確定申告が必要になります。
「個人事業主」
「給与の収入金額が2,000万円を超える人」
「給与を2か所以上から受けている人」
「同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与の以外に貸付金の利子等などによる収入がある人」
確定申告は「知らなかった」では済まされないシビアなものなので、確定申告が必要なのかどうかきちんと確認しておきましょう。
税務署はハッキリ言って、無慈悲です。
確定申告で課税対象となるタイミングについて
海外FXの確定申告で課税対象となるのは、ポジションを決済したタイミングです。
ポジション決済して損益が確定すると課税対象となりますが、ポジション保有中で評価損益がプラスという場合には課税対象外となります。
もし年末が近いのであれば、節税対策としてポジションの持ち越しをするというのもひとつの方法です。
ただし、同じように考える方は多いですし、年末年始は流動性が低くなります。
そのため、突然の急激な価格変動であるフラッシュクラッシュなどが起きやすくなりますので、ポジションの持ち越しをするかどうかは冷静かつ慎重な判断が求められます。
節税のためにポジションの持ち越しをしたのに、それ以上の大損をするようなこともありますので気を付けておきましょう。
海外FXの確定申告で押さえておくべきこととは？
海外FXの確定申告では他にも押さえておくべきポイントがいくつかあります。
海外FXは損失繰越ができない
例えば、海外FXを1年やってみて収益がマイナスになることもあるでしょう。
そういった場合、翌年にその損失を繰り越したいと考える方がほとんどかと思います。
ただ、残念なことに海外FXというのは損失繰越ができないのです。
国内FXの場合には、仮に1年間の損益がマイナスであったとしても確定申告をおこなうことで最長3年先まで損失繰越ができるようになっています。
しかしながら、海外FXは前年にどれだけ大きな損失があったとしても、1年サイクルで損益が確定してしまうのです。
出金できないボーナスは課税対象外
海外FXと国内FXというのはよく比較されるものですが、そういった中で海外FXの太っ腹なボーナスというのは国内FXにはない魅力として紹介されることが多いです。
そのため、海外FXならではの魅力、海外FXを利用するメリットにもなっています。
実際にボーナスをきっかけに海外FXの利用を開始する方も多い傾向にあります。
海外FXでのボーナスというのは、証拠金のみに使えるボーナスと現金残高としてキャッシュバックされるボーナスの2種類に分類することができます。
所得に含めるかどうかの判断基準は、そのボーナスが出金できるかできないかという部分にあります。
同じボーナスであっても出金できないボーナスであれば課税対象外となり、確定申告で申告する必要はありません。
逆に、出金できるボーナスであれば課税対象となりますので、確定申告をする必要が出てきます。
ボーナスが出金できるかどうかは、MT4ことMetaTrader4のターミナル画面で確認できるようになっています。
ちなみに、MT5ことMetaTrader5の場合にはツールボックス画面から確認ができます。
「残高」と「クレジット」を合計したものがトレードに使える有効証拠金になるのですが、「残高」と表示されているものが出金可能なものなのに対して、「クレジット」と表示されているものは出金できないものになります。
国内FXと損益通算はできない
国内FXにも海外FXにもそれぞれメリットとデメリットがありますので、一概にどちらが良い悪いとは言えません。
ただ、国内FXでは思うように稼ぐことができず、海外FXに移るという方は少なくありません。
実際に、国内FXに関しては最大10倍のレバレッジ規制などの話もあって、海外FXのほうに魅力を感じている方も多いのです。
ただ、国内FXから海外FXへ年度途中に移行した場合、確定申告で損益の相殺、つまり損益通算ができるのかが気になってくるかと思います。
残念ながら、国内FXから海外FXへ年度途中に移行した場合には損益の相殺はできません。国内FXと海外FXをそれぞれ別々に計算する必要があります。
海外FXは総合課税になるのですが、それに対して国内FXは申告分離課税になります。
つまり、税区分が異なってくるわけです。
そのため、片方で利益が出て、片方で損失が出ていたとしても、利益が出たほうの利益分全額が課税対象となってしまうのです。
海外FXで損益通算ができるのは海外FXと同じ税区分となる「雑所得、総合課税方式」に分類される項目です。
もちろん、海外FXを複数利用している場合には損益も相殺できます。
国内FXと海外FXの両方を使ってみて比べるというのも悪いことではないのですが、確定申告のことを考えると海外FXに興味があるなら最初から海外FXを選んでおいたほうが安心なのかもしれません。
