海外FXで法人口座の開設を考えているという方も多いのではないでしょうか？
実際に、節税対策として海外FXでの法人口座開設をしている方は少なくありません。
ただ、その手続きについてあまり知らない方もいるかと思います。
海外FXによって違ってくる部分もあるのですが、ここでは海外FXでの法人口座開設の手続きについて、海外FXで法人口座を開設するメリットやデメリットについても触れていきたいと思います。
海外FXでの法人口座開設の手続きとは？
海外FXであればどこでも法人口座の開設ができるものと思っている方は少なくありません。
ただ、海外FXだからといってどこでも法人口座の開設ができるわけではありません。
あくまでも法人口座に対応している海外FXで法人口座を開設することになります。
その際に必要な書類は個人口座を開設ときとは違ってきます。
海外FXで法人口座を開設する際に必要となってくる書類としては、以下のようなものが挙げられます。
「会社の登記簿謄本や歴事項全部証明書、設立定款などの法人確認書類」
「法人住所が記載された公共料金の請求書などの法人住所確認書類」
「自動車運転免許証やパスポート、外国人登録証・各種ビザ、マイナンバーカードなどの役員の身分証明書」
「公共料金の明細書や請求書、銀行利用明細書などの役員の現住所証明書」
もちろん、法人口座を開設するにあたって必要となってくるものは海外FXによって違ってくる部分もあります。
基本的に法人口座を開設するための窓口があって、必要な書類を用意した上でその窓口での案内に従っていけばOKです。
ただ、いざ法人口座を開設するとなると結構大変なこともありますので、事前に法人口座を開設する予定の海外FXに問い合わせるなどしておきましょう。
海外FXで法人口座を開設するメリット
海外FXで法人口座を開設している方は少なくないですし、これから法人口座を開設しようという方は思っている以上に多いものです。
では、なぜ海外FXでの法人口座開設にこだわるのでしょうか？
そこにはやはり海外FXで法人口座を開設するメリットがあるからです。
節税対策になる
個人口座で海外FXをしている場合には、所得税を支払う必要が出てきます。
海外FXからの所得金額によって税率は変わってくるのですが、その範囲は10％から55％と結構なものです。
一方で、法人口座だとどうでしょうか。
法人口座で海外FXをしている場合には、適用される税金の種類は所得税から法人税に変わります。
資本金が1億円以下の中小法人の場合、年間利益が800万円以下であれば15％、800万円を超えると23.2％という税率になります。
もちろん、海外FXでの年間収益がどれくらいなのか、その他諸々の事情もありますので一概に言えない部分もあるのですが、それでも税率の数字を見る限りはやはり法人口座のほうが節税になりそうです。
経費の計上ができる
海外FXで法人口座を開設するメリットとしては、経費の計上ができるという部分も挙げられます。
正確には、計上できる経費の範囲が広がるのです。
利益から経費を控除することで、課税対象額そのものを減らしていくことができます。
そうすれば、支払う税金もぐっと抑えられるのです。
もともと個人口座であっても、
「海外FXセミナーの参加費やそれに伴う宿泊費」
「FX関連書籍の代金」
「サーバーの代金」
といったものが経費として認められるのですが、法人口座になってくると経費として認められるものが増えます。
例えば、法人口座の場合、法人の役員報酬なども経費として計上することができます。
海外FXで得た利益と法人の役員報酬が同じ金額だったら、課税対象額は0円になるわけです。
損益の合算ができる
個人口座の場合、海外FXで得た所得は雑所得と見なされることになり、他の投資などにおける損益を合算することができません。
しかしながら、法人口座の場合にはその法人がおこなうその他の事業の損益と合算して課税額を計算することができるようになります。
海外FXで利益を出しても、他の事業で損失が出ていれば、その分を差し引いた金額が課税対象額になるのです。
海外FXで法人口座を開設するデメリット
先では海外FXで法人口座を開設するメリットについてご紹介しました。
「今すぐにでも海外FXで法人口座を開設したい！」と思っている方もいるかもしれませんが、一旦落ち着きましょう。
というのも、海外FXで法人口座を開設するからといってメリットばかりではないのです。
海外FXで法人口座を開設するデメリットというものも確実にありますので、その点もきちんと理解した上で判断していきましょう。
法人設立と維持にコストがかかる
当たり前のことなのですが、法人口座の開設というのは個人ではできません。
海外FXで法人口座を開設するのであれば、法人を設立するところから始めなければいけないのです。
法人としての登記をするための申請手続きが必要になります。
ご存知のように、登記というのはとてもややこしいものです・
自分で書類を作成するのは大変ですし、かといって専門家に依頼するとそこにもコストがかかります。
また、法人口座になったらなったで毎年の確定申告が必要になります。
法人税の計算や決算などの法人に関する税金の作業は、よりいっそう難しくなります。
おそらく専門家に依頼することになりますが、そうなればそこにもコストがかかるのです。
利益が出ても好きに使えない
もし個人事業主として海外FXをおこなっているのであれば、海外FXで得た利益は自由になります。
ただ、法人口座は個人ではなく法人になりますので、仮にその法人のトップに君臨している
人間であっても海外FXで得た利益を好きに使うことはできないのです。
あくまでもあらかじめ定めた役員報酬の金額の範囲内で、法人から個人へと報酬として支払われるのみとなります。
赤字でも税金を取られる
法人口座で海外FXをおこなうと、地方税を支払う必要が出てきます。
地方税というのは、法人の損益に関係なく毎年固定で課税されるものになりますので、赤字で厳しい状態でも税金を取られることになります。
日本は税金を有効活用しない割に税の徴収だけは異常なほどこだわりますので、仕方のない部分なのかもしれません。
海外FXで法人口座を開設するなら一度専門家に相談すること
海外FXで法人口座を開設する場合のメリットとデメリットについてはもうご理解いただけたかと思います。
ただ、メリットがあるという理由だけで海外FXでの法人口座開設を進めるのは少しばかり危険です。
というのも、海外FXで法人口座を開設するメリットというのは常に誰でも得られるものではないからです。
要はケースバイケースなのです。
また、海外FXで法人口座を開設するにあたってはそれぞれの海外FXごとに審査がありますし、法人を設立したからといって絶対に法人口座を開設できるとは限りません。
そもそも海外FXで法人口座を開設したとしてメリットが得られるのか、メリットが得られるとしてどのような形で法人化を進めていくのか……このあたりはどうしても専門的な知識が必要になります。
自己判断で下手なことをする前に、素直に専門家を頼りましょう。
